2011年5月26日木曜日

「日米地位協定」に関する参考文献

今日は、「日米地位協定」に関する参考文献を2つ紹介したいと思います。

あれ? 「情報の自由化」の話じゃないのかって? まあ、よく読んでみてください。

紹介するのは、
『在日米軍地位協定』
『日米地位協定の考え方 増補版 外務省機密文書』 

の2冊です。

1冊目の
『在日米軍地位協定』
は、本間浩(ほんま ひろし、1938年7月9日 - 2013年5月10日)法政大学名誉教授による「日米地位協定」に関する学術体系書です。
「日米地位協定」の基本構造、日本政府・米軍・基地周辺住民をはじめとした日本国民との間の三面関係、「日米地位協定」が規定するそれぞれの事項に関する各論の検討を行なった数少ない学術書です。

2つの「情報の自由化」のうちの「(1)判断基準としての、情報の体系的蓄積による知識化」のモデルを書籍の形で表現したものです。

2冊目の
『日米地位協定の考え方 増補版 外務省機密文書』
は、沖縄返還前の日本本土への適用を前提に1960年に制定された「日米地位協定」を1972年の沖縄返還にあたって沖縄にも適用する際の問題を含めた外務省内部の「日米地位協定マニュアル」である「日米地位協定の考え方」(1973年)。これを1983年に増補改訂したものを琉球新報社がスクープ入手し、その内容を公表したものです。

2つの「情報の自由化」のうちの「(2)判断材料としての、情報流通の自由化」のモデルを書籍の形で表現したものです。

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