法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」について

特定秘密保護法をはじめとした“問題のある刑罰法規” の違反に関する刑事裁判を考える上で気になる動きがあります。

それは、

法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500012.html

です。

“取り調べの可視化” など国民にとってプラスになるものだけではなく、
“証拠開示”といった運用や規定次第ではプラスにもマイナスにもなり得るものや
“通信・会話傍受”のようなマイナス面が懸念されるものまで幅広く検討されています。

議事録と審議資料が上記URLで公開されています。

検討の概要は

「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」（平成25年1月）
http://www.moj.go.jp/content/00010628.pdf

 「作業分科会における検討結果（制度設計に関するたたき台）」（平成25年2月）
http://www.moj.go.jp/content/000120368.pdf

をご覧ください。


なお、作業分科会ごとの検討項目は以下の通りです。

【第1作業分科会】

• 「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
• 「取調べの録音・録画制度」
• 「刑の減免制度」
• 「捜査・公判協力型協議・合意制度」
• 「刑事免責制度」
• 「通信・会話傍受」「通信傍受の合理化・効率化」「会話傍受」

【第2作業分科会】

• 「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」
• 「公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等」
• 「証拠開示制度」
• 「自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方」
• 「被疑者国選弁護制度の在り方」「被疑者国選弁護制度の拡充」
• 「犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策の拡充」