日本は民主主義の国ではない

いまさら言うまでもなく、民主主義の本質は「治者と被治者の自同性」にある。
そして、「国民」が「治者」として機能するためには、

(1)判断材料・(2)判断基準・(3)判断能力

を持つことが必要不可欠だ。

その点、

(1)判断材料としての情報の流通の自由化
(2)判断基準としての情報の体系的整理・蓄積

という
2つの「情報の民主化」が一向に着手されず、
「国民」の圧倒的大多数が

(3)情報に関する充分な判断能力

を持っておらず、
それどころか、

(4)母国語の読み書き

も満足にできない（←TwitterやblogやSNSに書かれたイカレた日本語を見ればよくわかる）。

こんな状態では、日本の民主化が実現できるはずがないのだ。

でも、改革を主張しても誰も賛同しない。“日本が民主主義の国になってしまっては困るヒト”がほとんどだからだろうね。
実際にそういうヒトを何人も知っているから。

「健全な民主政治」が実現されるためには

「情報の体系的な整理・蓄積」がなされ、それが広く一般市民による利用可能な状態になっていなければ、健全な民主政治が行なわれることはない。なぜこんな簡単なことに賛同してもらえないのでしょうか？
それとも「健全な民主政治」が実現されるとあなたにとって何か困ることがあるのでしょうか？

嫌われ者の私が言っていることだから黙殺しているのですか？
「何を言っているか」より「誰が言っているか」を重視する世の中が人間一人一人に幸福をもたらすとは思えません。

私を嫌うのは一向に構わない。しかし、私が言っていることに妥当性があるのなら私の言葉に耳を傾けるべきです。
私はあなたに好かれたいといった小さな気持ちで語っているのではなく、あなたと私が住むこの世の中をよくしたいと思っているだけなのです。
私が嫌われることなんて、私が言っていることが黙殺されることに比べたら小さなことですよ。

「情報の民主化」に関するエントリーへのリンク集

これまで「情報の民主化」についてこのブログに書いてきた記事のエントリー一覧を作ってみました。
Twitterのプロフィールなどからこのブログを見に来られた方に特に読んでいただきたい記事の一覧です。

1. 「情報の民主化」について (2011/05/04)
2. 「情報の民主化」にこだわる背景 (2011/05/14)
3. 「情報の民主化」が達成された後の社会 （未来像） (2011/05/27)
4. 「情報の民主化」に対する誤解 (2011/05/28)
5. 私が「情報の民主化」を唱えるにあたって影響を与えているもの (2011/05/30)
6.  「国民国家」における「情報の民主化」の前提としての「国語」の重要性について (2011/06/05)
7. 「情報の民主化」に関する勘違い (2011/08/31)
8. 「情報の民主化」具体化のための各フェイズ (2011/09/01)

「情報の民主化」具体化のための各フェイズ

「情報の民主化」については、目指すべき方向性はあらかた語り尽くした。
《提案フェーズ→設計フェーズ→実行フェイズ→改良・拡張フェイズ》
という段階で言えば、「提案フェイズ」は終了したと言っていい。
あとは、賛同者が現れて具体的に実現する流れを作るだけだ。

まずは、実現のための「設計フェイズ」に移行しなければならない。
「提案フェイズ」で考えたことを具体的に実施するための実現手段を設計するのだ。

実現のためには、実現技術を支援してくださる方と、実現のための資金を援助してくださる方が必要だ。

とはいえ、まだ「提案」に対する（「いいですね」と言うだけの観念的な賛同ではなく）具体的な行動に結びつくような意味での「賛同」がまったく得られていない段階では、単なる夢想・妄想のレベルですけどね。

「情報の民主化」に関する勘違い

もしも「情報の民主化」を「主観の排除」と理解するならそれは勘違いだ。
むしろ、「「議論」の基礎としての主観の体系的位置付け」と呼ぶべきだ。

自説と反対説とを体系的に整理し、その体系の中に正確に位置付け、それぞれの長所と短所を見極め把握することが、国民主権下の民主政治における有権者の判断の基礎として必要不可欠なのだ。

「国民国家」における「情報の民主化」の前提としての「国語」の重要性について

今回は「情報の民主化」と言葉の関係性のお話。
でも、言語での意思疎通に問題を感じて書き始めたこともあり、敢えて文章化はせず下書きのブロックメモをそのまま載せます。

推敲途中の文章を意図的に掲載したり、敢えて文章化はせず下書きのブロックメモをそのまま載せたり、それにも意味があるのですが、その意味は各自勝手に考えてください。

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「個」の経験のみを重視する考え方の危険性 →「知」を共有する必要性（「知」の結集＝近代立憲主義の礎）
    　　↓
テレパシーがない →言語で「知」を共有する必要性
    　　↓
近代「国民国家」における言語での「知」の共有 →国家単位での共通語である「国語」が必要
    　　↓
ところが、今の日本では「国語」（＝「日本語」）が崩壊している。
ごく身近な人間にしか通じない言葉（＝「あたしたち語」）でしか話せないヒトたち
    　　↓
言語レベルで考えると…
今のままでは「情報の民主化」以前に相互に言葉が通じない →言語での「知」の共有は不可能
    　　↓
「情報の民主化」の達成は不可能？

私が「情報の民主化」を唱えるにあたって影響を与えているもの

私が唱える「情報の民主化」を、理念面 で支えているのは「近代立憲主義へのアフェクション」であり、実践面では『孫子』の兵法の“情報に対する考え方”の現代的なあてはめだ。

「近代立憲主義へのアフェクション」については、佐藤幸治・著『憲法』(青林書院新社 現代法律学講座5 初版(1981年))の「はしがき」を読んでいただくとして、『孫子』の兵法の“情報に対する考え方”は日本人にとっての一つの常識なので、あらためて『孫子』の原文を読んできちんと確認しておいていただきたい。

「彼を知りて己れを知らば、百戦して殆うからず。彼を知らずして己を知らば、一勝一負す。彼を知らず己を知らざれば、戦うごとに必ず殆うし」（『孫子』謀攻篇）

「彼を知り己れを知らば、勝は乃ち殆うからず。天を知り地を知らば、勝は乃ち全うすべし」（『孫子』地形篇）

「情報の民主化」を疎かにし「彼を知らず己を知らざれば」どのような憂き目にあうのか、原発震災で「もういや！」というほど散々思い知らされてきたはずだ。

「情報の民主化」に対する誤解

くり返しになりますが、もし、私が唱える「情報の民主化」に「市民メディア」というキーワードを重ね合わせているヒトがいるとしたら、ほぼ間違いだ。少なくとも私自身はそこ（＝「流通」）には力点を置いてはいないし、実は期待もしていない。
むしろ、「判断基準としての情報の体系的整理・蓄積」だけでも95％以上目標は達成可能だと思っている。

「通常の更新の前に…」でも書きましたが、

たとえ「流通」のほうがいい加減だったとしても「蓄積」のほうがしっかりなされていて自由に利用できれば、既存メディアの「流通」させている情報のいい加減さを見抜くことができます

から、必ずしも

「市民メディア」のような「判断材料としての、情報流通の自由化」

に関して殊更に「情報の民主化」を唱えて新たに何かを起こす必然性はないのです。
もちろん、何らかの形で「情報流通の自由化」を同時並行で進めていくことは重要ですけどね。

「日米地位協定」に関する参考文献

今日は、「日米地位協定」に関する参考文献を2つ紹介したいと思います。

あれ？ 「情報の自由化」の話じゃないのかって？ まあ、よく読んでみてください。

紹介するのは、

『在日米軍地位協定』

『日米地位協定の考え方 増補版 外務省機密文書』 

の2冊です。

1冊目の
『在日米軍地位協定』
は、本間浩（ほんま ひろし、1938年7月9日 - 2013年5月10日）法政大学名誉教授による「日米地位協定」に関する学術体系書です。
「日米地位協定」の基本構造、日本政府・米軍・基地周辺住民をはじめとした日本国民との間の三面関係、「日米地位協定」が規定するそれぞれの事項に関する各論の検討を行なった数少ない学術書です。

2つの「情報の自由化」のうちの「(1)判断基準としての、情報の体系的蓄積による知識化」のモデルを書籍の形で表現したものです。

2冊目の
『日米地位協定の考え方 増補版 外務省機密文書』
は、沖縄返還前の日本本土への適用を前提に1960年に制定された「日米地位協定」を1972年の沖縄返還にあたって沖縄にも適用する際の問題を含めた外務省内部の「日米地位協定マニュアル」である「日米地位協定の考え方」(1973年)。これを1983年に増補改訂したものを琉球新報社がスクープ入手し、その内容を公表したものです。

2つの「情報の自由化」のうちの「(2)判断材料としての、情報流通の自由化」のモデルを書籍の形で表現したものです。

「右側通行志向」は危険

「情報の民主化」に関連する余談を一つ。

*　　　　　*　　　　　*　　　　　*

私が他人(ひと)の思考の志向性について推し量るのに使っている指標の一つに「歩行者の通行方法」がある。

困ったことに多くの人が「右側通行の原則」という嘘を鵜呑みにしているばかりか、その「右側通行幻想」すら“ご都合主義の勝手な解釈で都合のいいときだけ否定”している人があまりにも多いのだ。

世間の人が「右側通行幻想」のより所にしていると思われるのが、道路交通法第10条第1項本文だ。
何が書かれているかと言えば、要するに

「(1)歩道と車道の区別がない道路では、
(2)歩行者は右側端に
(3)寄って通行しなさい」

ということなのだ。
実際に条文を読んでいただければわかるとおり、実はこの条文には「右側通行」とも書いてないし、「原則」とも書いておらず、条文構成上も「原則」と解釈できる余地はないのだ。

上記の(1)から(3)にこの条文は分けられ細かい解釈が可能なのだが、もっと細かく言えばその前の0番めに、

「(0)自動車と歩行者との間の棲み分けルールとしては」

というのが入ると考えなければならない。
つまり、「右側通行幻想」を持っているヒトが暗に考えている「歩行者対歩行者のルール」というのは初めからこの道路交通法第10条には与えられていない役割なのだ。

だから、道路交通法第10条第1項が想定している「歩道と車道の区別がない道路」では、

(a)道路の真ん中には自動車が大きな顔をして悠々と通行していて、
(b)歩行者は、歩行者から見て道路の向かって右側の端（←「端」というのがポイント）に、自動車の通行から生じる危険を避けるように通行する。

という状況になるわけです。
「歩行者対歩行者」という対面はあり得ません。道路の真ん中にいる自動車に遮られて向こう側から歩いてくる歩行者はこちらからは見えないのですから。

これが道路交通法第10条第1項の規定する内容なのです。条文を理解するための最低限度の日本語読解力があれば簡単にわかることです。「右側通行の原則」だと誰が言おうとも、それが間違っていることは簡単にわかります。

ところが、多くのヒトが自分の目で条文を見て自分の頭で考えようとはしません。誰が言ったかはっきりしない「右側通行の原則」という幻想を完全に鵜呑みにしています。

私はこのような、「誰が言ったのかもはっきりしないようなことをただ漫然と鵜呑みにして信じ込む考え方」を
「右側通行志向の思考」
と呼んでいます。
「志向」と「思考」が同音異義語の関係になっていて紛らわしいので、「志向」のほうを英語にして
「右側通行オリエンテッド思考」
とも呼んでいます。

この「右側通行オリエンテッド思考」は、はっきり言って為政者にとっては好都合です。何を言っても騙せます。増税も徴兵も原発推進も思いのままです。だって、誰も基本情報を読まず、誰が言ったかさえはっきりしないことを簡単に鵜呑みにしてくれるわけですから。

別に右を歩こうが左を歩こうが、自分の身の安全は自分で守るからいいって？ まあ歩行者の通行方法だけならそれでもいいかもしれません。
でも、あなたの「右側通行オリエンテッド思考」は歩行者の通行方法だけですか？ 生活のありとあらゆる場面に染み着いていませんか？

私が「デモ行進」に賛同できない理由

「脱原発」あるいは「反原発」などの気運が高まり、最近「デモ行進」が増えている。
しかし、私は昨今の「デモ行進」の増加にはあまり好意的ではない。それは、社会的影響力の乏しい自己満足型単独デモだからだ。
もちろん、参加者の中にはデモの持つ「変革の力」に本気で期待している人も大勢いる。でも、「デモ行進」というものは、単独では何も生み出せないのです。

それでは、「デモ行進」が効果をあげるにはどうすればよいか？
単純に図式化すれば、

(1)情報の民主化

　　↓

(2)議論の活性化

　　↓

(3)国会や地方議会での立法活動へ議員として参加する仲間を送り出す

　　↓

(4)仲間の議員の立法活動を支援する支持者数をアピールするデモンストレーションとして「デモ行進」を行う

ということになります。

「デモ行進」から順に遡って考えていきます。

(4) そもそも「デモ行進」が単独で盛り上がりを見せても、そこで唱えられている主張（ex.脱原発）は実現手段がないので実現できません。

(3) 主張を実現するには、国内的には国の法律や地方自治体の条例といった形で、国際的には条約や協定のような「ハード・ロー」あるいは将来に向けての行動計画や道筋を示した「ソフト・ロー文書」などを通じて、国家や一般市民に対して一定の拘束力ある文書でもって行動を促す必要があります。

ところがそのように主張を法律や条例、あるいは国際的合意事項とした形にするには国会議員や地方議会議員などになる必要がありますが、それにはやはり一定数以上の規模の「支持母体」を形成する必要があります。今現在の法制度のもとでは完全無所属の候補が選挙に出て勝って議員になることはほぼ不可能だからです。

(2) そのような支持母体を形成するには、同じような考え方や目標を持った同志を集めなければなりません。結果だけ求めて何を考えているかわからない人をただ無闇に大勢集めることもできないわけではありませんが、同じ考え方や目標を持った同志を結集するには、その前段階としてしっかりと成熟した「議論」を尽くす必要があります。

(1) では、そのような成熟した「議論」を尽くすにはどうしたらよいかというと、

(a) 判断基準としての情報の体系的蓄積・知識化
(b) 判断材料として最新情報の流通の自由化

の2つの「情報の民主化」が達成されていなければなりません。

つまり、結局のところ「情報の民主化」を基盤にした成熟した「議論」を通じて同じ考えと目標を持った人が集まり、国や地方自治体の立法に関与することがメインであって、「デモ行進」はそれらを実現する仲間を支援するためのデモンストレーションであるべきなのです。

ただなんとなく漫然と「デモ行進」をしていても仕方ないのです。

だいたい、博多どんたくのようにただぞろぞろとお題目を唱えて行進だけしたって、既存の政治家が動くわけはありません。
「不満のガス抜きをしてくれてありがとう」と思われるのが関の山です。

この「極めて当たり前のこと」が当たり前に行われていないことが問題なのですよ。

「情報の民主化」にこだわる背景

今ひとつ上手く推敲しきれていないのですが、いくらきちんと推敲を重ねた後であっても時宜を逸すれば意味のない文章となると思い、「情報の民主化」にまつまる私の思いをまとめた駄文を公開します。

*　　　　　*　　　　　*　　　　　*

実際上の問題としては必然性はないのですが、私には私にとって「情報の民主化」にこだわる背景というものがあります。

いい悪いは抜きにしても、日本国憲法体制を支える基本思想はやはり「近代立憲主義」です。20世紀には「近代立憲主義」も現代的な変容を遂げていて日本国憲法成立の1946年には「近代立憲主義」の新たな形である「現代立憲主義」となっており、日本国憲法も「現代立憲主義」に立脚しているとも言われますが、それでも日本国憲法の骨格は18世紀の「近代立憲主義」だと思います。

その「近代立憲主義」というものは、成立の担い手である市民（18世紀のフランス大革命で言う「第3身分」）が「情報主体性」を手に入れることで中世的束縛から逃れるところから始まった「個人(individual)」としての覚醒から生じたという経緯があるのです。
つまり、中世的な没個性的な「他者からの束縛」から逃れ、「個人(individual)」として自力で収集した情報やそれを体系化し蓄積した知識をもとに、自立的かつ自律的に判断する能力を持ったことが「近代立憲主義」のスタートであり、立憲民主主義の意義なのです。
昨今の日本人のように「空気」に支配されたりせず、自力で収集した情報やそれを体系化して知識として蓄積して物事の是非を判断する材料や基準として主体的に利用できる人間こそが「立憲民主主義の主体」なのです。

そんな近代立憲主義的発想に基礎を置く私としては、「自力で収集した情報を体系化して知識として蓄積する」ことが民主主義の基礎であると信じるところから、これを「情報の民主化」という名称で位置づけ重視するわけです。
だから「情報の民主化」を軽視し、その重要性に着目しない昨今の日本のソーシャルメディア上やそれらを通じた様々な動きに不満を覚えるのです。

「情報の民主化」について

よく私が、
「日本は未だかつて民主化（民主主義政治）が達成されていない国だ」
と言うと、選挙制度などの“制度上の外形”だけを捉えた反論をしてくるヒトが少なからずいる。

私の Twitter での「情報の民主化」に関する主張に対する反応は、このような外形にとらわれ内実から目をそむけた反論の他はほとんど全くないが、私は国の民主化（民主主義政治）達成に必要なこととして、「治者と被治者の自同性」と「情報の民主化」の二つが重要だと常に考え主張している。

「治者と被治者の自同性」というのは憲法学における民主主義を表現する基本的な言葉なので、今回は詳しくは述べないが、要するに国民一人一人が「被治者」（法によって支配される者）であると同時に「治者」（法を生み出し法によって支配する者）でもある、ということだ。一方的に支配されるのではなく、国民一人一人が法や政治について自立的かつ自律的に考えることができるのが民主主義なのであって、形式的に普通選挙が導入されていても（「空気」などといった）何らかの他者（もしくは架空の存在）の意志に支配されているようであるならば「民主主義」とは言えないのだ。

そこで、国民一人一人が法や政治について自立的かつ自律的に考えるための基盤として、私の唱える「情報の民主化」が必要となる。

私が考える「情報の民主化」は、

(1) 判断基準としての情報の体系的整理・蓄積による知識化
(2) 判断材料としての情報流通の自由化

の2つから構成されます（どちらを欠いても民主化は達成できません）。

昨今は、主に記者クラブメディアと官僚との癒着による情報操作への懸念の高まりと個人レベルで容易に扱える情報手段の進歩改良とがあいまって、情報の発信に対する関心と情報発信の供給が高まっています。Twitterではいろんな立場や年齢の人が情報の小さな分散発信を行なっていますし、フリーランスのジャーナリストやそれを支援する人々によって様々な映像がUStreamで発信されています。

正しい判断を行なうためには（たとえそれが悲観的なものであっても）“判断材料”となる情報がその内容を歪めることなく正確に伝わらなければなりません。“判断材料”が誰かに操作された(かもしれない)情報だけだという状況ではとても危ういから、情報をいろんな立場や異なるバックボーンを持つ様々な人が誰でも流通させることができるようにしましょう、というのが「(2)情報流通の自由化」です。
ツールやそのツールの提供者の視点から見れば、TwitterやUStreamはこれ(＝「情報流通の自由化」)を実現するためのプロトタイプです。 企業や政府から独立した“非営利民間組織”がソフトウェアから通信バックボーンまで含めて“TwitterやUStreamに相当するもの”を提供できる状態が理想形ですが、現状はまだそこまでは至っていません。

しかし、情報流通の量や質が向上しても、その信憑性を判断することができなかったり、そもそも何の話か理解できなければ“判断材料”として使えないので意味がありません。大量に流れてくる“判断材料”を活用できるようにするために、（今流れている物より以前の）既存の情報を整理し体系的に蓄積し、今後流通してくる情報を活用できるような基礎・基盤を作る、というのが「(1)情報の体系的整理・蓄積による知識化」です。

情報の蓄積と言うと、まず Wikipedia を思い出す人がいるかもしれませんが、Wikipedia は Wikiクローンというネットワーク・コラボレーションツールの利点を活かした、ある意味有益な情報蓄積ではありますが、そもそも百科事典という「情報の羅列には向いているが情報の体系化には不向きなツール」を電子化しただけのものです。

やはり、情報の体系化には、「学術体系書をコンピューターネットワーク上に再現したような新たなツール」が必要になるでしょう。ただし、一つのサーバーや一つのサーバーネットワークだけに存在するだけでもいけませんし、電子書籍のように一つだけがスタンドアローンに存在するだけでもダメです。個別の情報端末の中に情報体系の実体が存在すると同時にサーバーネットワークを介して共同作業者同士で常に協議しながらアップデートができるものでなければならないでしょう。既存のツールからイメージする説明をするとすれば、学術体系書の共同執筆用に改良を加えたEvernoteのようなものだと考えればわかりやすいでしょう。

以上のような意識とツールを兼ね備えた「情報の民主化」が実現し、国民一人一人が「自分たちは“法によって支配される者”であると同時に“法を生み出し法によって支配する者”でもあるのだ」という「治者と被治者の自同性」の意識を持つことによって、はじめて「民主主義政治」が名実ともに実現可能なスタートラインに立つことができるのです。

日本はまだそのスタートラインには立っていないのです。

いっしょにスタートラインを目指しませんか？
「(2)判断材料としての、情報流通の自由化」はUStreamというプロトタイプを使って大勢の人々がチャレンジを始めています。

「(1)判断基準としての、情報の体系的整理・蓄積による知識化」にもチャレンジしていきませんか？

私には基本的なアイデアがあるだけで何の実現手段も持ってはいませんが、誰か一人くらい共同作業を始めてくれる人がいるはずです。