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2012年9月1日土曜日

「脱原発抗議デモとDHCサプリメントとアサヒスーパードライ」

よく最近の「脱原発抗議デモ」を「ワン・イシュー」だなどと言う。
だが、「ワン・イシュー」というのは本当は
「一つの論点にだけ意識的かつ明確に絞り込む論理思考」
が前提にあるはずだ。
だが、実際には「一つの論点に明確に絞り込む」という作業を意図的にすっ飛ばしているというのが実情のようだ。

そもそも、日本人は肝心なことをよくよく考えて行動するなんてことは苦手で、誰かに刷り込まれた思い込むだけで行動することが多いのではないか?

*   *   *   *

そのことを最初に痛感させられたのは、「ドライ戦争」と呼ばれたアサヒスーパードライをめぐるビールメーカーのシェア争いに始まる「偽ビール競争」だ。
今、発泡酒を第2のビール、所謂「新ジャンル」を第3のビールなどと言っているが、所詮は「偽ビール」である。そして、その「偽ビール」のさきがけがアサヒスーパードライなのだ。

ビール好きにとってはふざけた話ではあるが、まあ逆転の発想という意味ではシェア回復のためには有効な「奇策」なのだ。
要するにこうだ。ビール業界全体の中でアサヒビールはシェアが落ち込みなかなかそれを回復できないでいた。その一方で「とりあえずビール」という言葉があるとおり、ビールというジャンルは一定程度安定した収入が見込める分野でもあった。
そのとき、アサヒビールは他社が思いもつかない方法でシェアを「獲得」しようと考えたのだ。
つまり、「麦芽・ホップと“ビールに適した酵母”を使ってビールの味を追求する」ということをやめたのだ。別の言い方をすれば、
「ちゃんとしたビールが好きな少ないビールファンを取り合うのはやめて、むしろビールが嫌いで乾杯だけビールという残りの層でナンバー1を目指す戦略」
への転換だ。
麦芽とホップにそれ以外の材料を加えるのは他社でもやっていた。アサヒビールの奇策は「ビール不適格酵母」を使ったビールの醸造という点にある。これにより、「ビール不適格酵母」というくらいだから「ビール好きには嫌われる」ことになった。だが、「とりあえずビール」というほどビールにこだわりのない層には浸透した。「麦芽・ホップと“ビールに適した酵母”を使ってビールの味を追求したビール」の販売量は他社に残したまま、「とりあえずビール」というほどビールにこだわりのない層をアサヒビールは取り込むことに成功したわけだ。そして、(「ビールの」シェアではなく)「ビール業界の」シェアナンバー1を獲得したのだ。

「奇策」はさらに続く。「麦芽・ホップと“ビールに適した酵母”を使ってビールの味を追求する」というビール本来の品質には目をつぶり、「鮮度が命」という「本筋以外の品質」をアサヒビールは「発明」してシェアを伸ばした。「麦芽・ホップと“ビールに適した酵母”を使ったビール本来の味」には興味がなくむしろ嫌ってさえいた層にはこれがさらにウケた。これ以降、「税法上のビール」でアサヒは不動の首位を維持し続けている。

市場の大多数から支持されるのには、本質的な品質なんかどうでもいいのである。
「これが品質だ!」というイメージを発明し、偽者でも何でもいいからそれを含めた「業界全体のシェア」を新たに定義しなおしてその中のナンバー1をとればいいのだ。

*   *   *   *

もう一つの恐るべき事例が健康食品、いわゆる「サプリメント」にあった。

「サプリメント」は、一部には摂取方法や摂取パターンに特別な注意を要するものがあるとはいえ、薬品ではなく食品なので消費者も比較的少ない知識で利用可能で、様々な企業が参入しやすい。
とはいえ、本当の「品質評価基準」はあまり知られていない。

たとえば、ビタミンCは「食品から抽出」することもできるが「合成」もできる。そして、どちらも「ビタミンC」ではある。
だが、ビタミンCは、
  • 食品に含まれる場合はビタミンC単体ではなく補酵素として作用する「バイオフラボノイド」(俗に言う「ビタミンP」)が含まれた状態で存在する。
  • ビタミンCは水溶性ビタミンで、摂取後一定時間で対外に排出されるので、そのまま大量に摂取しても使われないうちに捨てられることになる。したがって、それを防ぐためには徐々に体内に摂取される「タイムリリース加工」をすることが必要。
なのである。
つまり、高品質のビタミンCサプリメントというのは、この2つの条件を満たしているのです。

ところが、たとえばテレビCMでDHCは「成分量」と「低価格」がサプリメントの「品質」だ、と言い切っている。「バイオフラボノイド」が含まれない単体のビタミンCが(「タイムリリース加工」もされずに)ただ大量に入っているだけのものを「高品質」と言っているのだ。

ここでも、市場の大多数から支持されるのには本質的な品質なんかどうでもいい、という発想がある。
「これが品質だ!」というイメージを発明し、偽者でも何でもいいから「品質」を新たに定義しなおしてそれを大勢の潜在顧客層に植えつければいいのだ。

*   *   *   *

これら二つの事例は、大衆の無知につけこんで供給側によって一方的に「発明」されたイメージのままに偽の「品質」に踊らされる日本人というものを教えてくれる。

そして、「脱原発抗議デモ」なのである。
「ワン・イシュー」だなどと言っているが、そこに
「一つの論点にだけ意識的かつ明確に絞り込む論理思考」
というものがあるだろうか?
ただ単に誰かによって「発明」されたイメージに踊らされてはいないだろうか?
「脱原発」がもたらす「品質」は明確なのだろうか? 誰かに「発明」された偽の「品質」ではないだろうか?

(未完)

2011年9月17日土曜日

「言論なきデモ行進」に関するエントリーへのリンク集

「言論なきデモ行進」に関するエントリーへのリンク集

これまで「言論なきデモ行進」についてこのブログに書いてきた記事のエントリー一覧を作ってみました。
Twitterのプロフィールなどからこのブログを見に来られた方に特に読んでいただきたい記事の一覧です。

私が「デモ行進」に賛同できない理由 (2011/05/18)
再言:「言論なきデモ行進」について (2011/09/12)
「言論なきデモ行進」について、もう一言 (2011/09/17)

「言論なきデモ行進」について、もう一言

「言論なきデモ行進」について、もう一言だけ言うと、
「地道な言論活動と密接なデモ行進」でないと成果は得られない
という観点から考えても、「言論なきデモ行進」(正確には「言論活動非前置型デモ行進」)にはあまり意義を見出し得ないのだが、「主催者が謳う目的以外の目的を持った者が紛れ込む危険性」という観点から考えても、日頃日常的に言論活動を共にする者同士による「言論活動前置型デモ行進」よりもかなり高いという点は注目すべきだろう。

そもそも「言論活動非前置型デモ行進」の場合、
「どういう目的の主張であれば“主催者が謳う目的”に合致するのか」
が、日常的に言論活動を共にする者同士ではないので参加者相互で事前に知り得ないし、“主催者が謳う目的”に合致するか否かの基準があいまいに過ぎるのです。

たとえば、「何が“脱原発”の範囲内に収まるのか?」は実は極めて不明確・不明瞭です。
「国内電力会社の電力供給については一切原子力発電はしないでください」
という点に事前に限定できれば明確・明瞭と言えるかもしれませんが、日常的に言論活動を共にする者同士でなければ限定は不可能ですし、完全に「同床異夢」となってしまいます。
原子力の問題は核兵器の問題につながりますし、実は原子力発電所の存在は安全保障上の重大な脅威とも考えられています。日常的に言論活動を共にするのでなくても、最低限参加者間の事前のすり合わせを行わなければ、核兵器や安全保障に関連する主張を「言論活動非前置型“脱原発”デモ行進」の中で主張することを止めることはできません。むしろ不可能だと言い切ることができます。

特定目的の言論アピールの場として「デモ行進」をするのであれば、一定程度の規模の事前の言論活動を伴う「言論活動前置型デモ行進」とせざるを得ないのです。

ただ、その基礎となるべき「情報の民主化」が未着手・未達成なので、私は「デモ行進」に参加する気にはなれませんが。

2011年9月12日月曜日

再言:「言論なきデモ行進」について

「言論なきデモ行進」は“徒労”だ。「地道な言論活動と密接なデモ行進」でないと成果は得られない。
だが、成果の出ない「言論なきデモ行進」であっても、参加者から逮捕される者が一定数出てしまう。何の成果も出ないにもかかわらずだ。

実は「反原発デモが“言論活動と無関係に気やすく参加できるイベント”にとどまり続ける限り、原発推進派にとって状況は有利であり続ける」のではないだろうか?
“デモ行進当日その場かぎりの集団”と“日常的な言論活動をデモンストレーションするために行進をする集団”と、権力者にとって脅威なのはどちらかよーく考えてみよう(苦笑)。

当人たちの意思や動機がどうであれ、「デモ行進」をする以上は一応「背後関係」の存在を前提に警察は動くだろう。だから、たとえ「言論なきデモ行進」であっても(潜在的参加予備軍の参加を抑止するためにも)当然逮捕者は出る。成果が見込めない「言論なきデモ行進」で逮捕されるなんて「ハイリスク・ノーリターン」なことは馬鹿馬鹿しい。

2011年5月18日水曜日

私が「デモ行進」に賛同できない理由

「脱原発」あるいは「反原発」などの気運が高まり、最近「デモ行進」が増えている。
しかし、私は昨今の「デモ行進」の増加にはあまり好意的ではない。それは、社会的影響力の乏しい自己満足型単独デモだからだ。
もちろん、参加者の中にはデモの持つ「変革の力」に本気で期待している人も大勢いる。でも、「デモ行進」というものは、単独では何も生み出せないのです。

それでは、「デモ行進」が効果をあげるにはどうすればよいか?
単純に図式化すれば、
(1)情報の民主化
  ↓
(2)議論の活性化
  ↓
(3)国会や地方議会での立法活動へ議員として参加する仲間を送り出す
  ↓
(4)仲間の議員の立法活動を支援する支持者数をアピールするデモンストレーションとして「デモ行進」を行う
ということになります。

「デモ行進」から順に遡って考えていきます。

(4) そもそも「デモ行進」が単独で盛り上がりを見せても、そこで唱えられている主張(ex.脱原発)は実現手段がないので実現できません。

(3) 主張を実現するには、国内的には国の法律や地方自治体の条例といった形で、国際的には条約や協定のような「ハード・ロー」あるいは将来に向けての行動計画や道筋を示した「ソフト・ロー文書」などを通じて、国家や一般市民に対して一定の拘束力ある文書でもって行動を促す必要があります。

ところがそのように主張を法律や条例、あるいは国際的合意事項とした形にするには国会議員や地方議会議員などになる必要がありますが、それにはやはり一定数以上の規模の「支持母体」を形成する必要があります。今現在の法制度のもとでは完全無所属の候補が選挙に出て勝って議員になることはほぼ不可能だからです。

(2) そのような支持母体を形成するには、同じような考え方や目標を持った同志を集めなければなりません。結果だけ求めて何を考えているかわからない人をただ無闇に大勢集めることもできないわけではありませんが、同じ考え方や目標を持った同志を結集するには、その前段階としてしっかりと成熟した「議論」を尽くす必要があります。

(1) では、そのような成熟した「議論」を尽くすにはどうしたらよいかというと、
(a) 判断基準としての情報の体系的蓄積・知識化
(b) 判断材料として最新情報の流通の自由化
の2つの「情報の民主化」が達成されていなければなりません。

つまり、結局のところ「情報の民主化」を基盤にした成熟した「議論」を通じて同じ考えと目標を持った人が集まり、国や地方自治体の立法に関与することがメインであって、「デモ行進」はそれらを実現する仲間を支援するためのデモンストレーションであるべきなのです。

ただなんとなく漫然と「デモ行進」をしていても仕方ないのです。

だいたい、博多どんたくのようにただぞろぞろとお題目を唱えて行進だけしたって、既存の政治家が動くわけはありません。
「不満のガス抜きをしてくれてありがとう」と思われるのが関の山です。

この「極めて当たり前のこと」が当たり前に行われていないことが問題なのですよ。