駐車場の警備員による誘導に疑義を感じる

いつも思うのだが、デパートやショッピングモールの駐車場入口の警備員のやることは本末転倒だ。
「歩行者の安全を確保するために自動車を制止すべき」なのに「自動車の便宜のために歩行者の妨害をしている」。

道路交通法は その第二十五条の二で

（横断等の禁止）

第二十五条の二　車両は、歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときは、道路外の施設若しくは場所に出入するための左折若しくは右折をし、横断し、転回し、又は後退してはならない。

２　車両は、道路標識等により横断、転回又は後退が禁止されている道路の部分においては、当該禁止された行為をしてはならない。
（罰則　第一項については第百十九条第一項第二号の二　第二項については第百二十条第一項第四号、同条第二項） 

 と定めている。歩行者の正常な交通を妨害することを法は許してはいない。歩行者の妨害になる場合は駐車場に出入するための左折若しくは右折をしてはいけないのであり、歩行者の通行が終わるのを待つべき法的義務があるわけだ。

 デパートやショッピングモールの駐車場入口の警備員がやっていることは、これに違反するのを幇助もしくは教唆しているのだ。

つまり、デパートやショッピングモールの駐車場入口の警備員がやっていることは許されないのである。

* なお、道路交通法第百十九条第一項第二号の二の罰則は、「三月以下の懲役又は五万円以下の罰金」です。

歪んだ「右側通行」幻想

私はそもそも「右側通行の原則」などというルールは日本には存在しないと知っています。
ですが、実に多くのヒトが「右側通行の原則」なるものを妄信していてそれに対して異常なこだわりを持っているのも知っています。

ですが、百歩譲って日本に「歩行者対歩行者は右側通行」なるルールが仮にあるとしても、その前に「歩道通行の原則」（道路交通法第10条第2項）という最優先のルールがあるので、それを優先させなければならないと思うのです。

（通行区分）

第十条 　歩行者は、歩道又は歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯（次項及び次条において「歩道等」という。）と車道の区別のない道路においては、道路の右側 端に寄つて通行しなければならない。ただし、道路の右側端を通行することが危険であるときその他やむを得ないときは、道路の左側端に寄つて通行することが できる。

２ 　歩行者は、歩道等と車道の区別のある道路においては、次の各号に掲げる場合を除き、歩道等を通行しなければならない。

一 　車道を横断するとき。

二 　道路工事等のため歩道等を通行することができないとき、その他やむを得ないとき。

３ 　前項の規定により歩道を通行する歩行者は、第六十三条の四第二項に規定する普通自転車通行指定部分があるときは、当該普通自転車通行指定部分をできるだけ避けて通行するように努めなければならない。 

以下の図のような状況を想像してみてください。

歩道はありませんが、道路交通法上「歩道等」として扱われる「歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯」がある道路です。
こちらから見て右側にその「路側帯」はあり、人が2列ないし3列並んで通行できるだけの幅があるとします。

私は、「歩行者対歩行者」は「左側通行」で、かつ道路交通法 第10条第2項に「歩道通行の原則」が規定されているので、路側帯の左側を車道にはみ出さないように通行しています。

反対側から同じ路側帯を「右側通行」で歩行しているヒトがやってきました。どうやら「右側通行の原則」なるものを妄信しているようです。

さて、このままお互いに進むとぶつかりますが、向こうから「右側通行」でやってきたヒトはこのあとどう進んだでしょうか？

なんと、路側帯をはみだしてまで「右側通行」に固執したのでした。つまり、道路交通法第10条第2項違反です。

とても不思議です。
 彼は「右側通行の原則」という（実在はしませんが）ルールに固執したために実在のルールである「歩道通行の原則」（道路交通法第10条第2項）に違反したのです。

なんて愚かなんでしょう！

私には彼の行動がまったく信じられません。いったい何を考えているんでしょうか？

「反原発不買運動」について

反原発運動の一環として「不買運動」を試みる人たちがいるが、果たして効果をあげることができるんだろうか？
結論から言えば不可能だ。それが現実だ。心意気は買うけれども現実的ではない。
仮に実現できたとしても、それは日本の経済活動を完全にストップさせてしまうことになる。

一般消費者の持つ影響力という観点から

反原発不買運動の対象企業の生産活動を冷静に見ればわかるが、それらの企業の売上や収益は一般消費者の消費活動からはほとんど影響を受けない。一般消費者が不買運動を行っても、それは他の要因（たとえば為替レートの変動）によって受ける影響よりも少ないのだ。
だから、原発関連企業に有効なダメージを与えたいと考えて家庭向け民生品の不買をしたとしても、それは原発関連企業の総売上のほんの一部であり影響はない。

原発関連企業の生産活動全体という観点から

次に、反原発不買運動の対象企業の生産活動全体に影響を与えることを仮定してみよう。

原発関連企業の生産活動は多岐にわたる。むしろ、日本国内の経済活動に幅広くかかわっている企業だからこそ原発に関わる経済力と技術力を持っているといったほうがいい。
なので、原発関連企業に対して（たとえば、総売上の過半数を占めるほどの）不買運動が仮に実行されれば、大半の日本企業は主要な部品や原材料の国内調達ができなくなるくらいの影響力を原発関連企業は持っていると考えるべきなのだ。
つまり、原発関連企業に対して有効なダメージを与えるほどの不買運動は、原発関連企業のみならず日本国内の経済活動全般に対して多大なダメージを与えることになる。現実にはそれだけの不買運動は不可能ですが。

要するに、一般消費者が考える「反原発不買運動」は有効性に乏しいと言わざるを得ないのです。
そもそも、原発に関連して「○○」という企業が製品を納入しているとして、どこまでが直接の資本関係のある企業なのか判断できますか？ 「○○」という文字だけに着目して不買運動を実行すれば資本関係的には無関係な企業にダメージを与えることだってありますよ。そこまで考えずに「不買運動をしましょう」とツイートされているのを見ると恐ろしくなります。

TPPの交渉分野は24だと言われているけどホントですか？

よく「TPPの交渉分野は24だ」と言われているが、本当なのだろうか？

平成23年2月1日付け外務省文書
「TPP交渉の24作業部会において議論されている個別分野について」(PDF)
を見ると、たしかに作業部会の数は24だが、そのうち2つは
主席交渉官協議
と
「分野横断的事項」作業部会
で、
分野別作業部会は22。
つまり、TPP交渉分野は（最大でも）全22分野なのだ。

「健全な民主政治」が実現されるためには

「情報の体系的な整理・蓄積」がなされ、それが広く一般市民による利用可能な状態になっていなければ、健全な民主政治が行なわれることはない。なぜこんな簡単なことに賛同してもらえないのでしょうか？
それとも「健全な民主政治」が実現されるとあなたにとって何か困ることがあるのでしょうか？

嫌われ者の私が言っていることだから黙殺しているのですか？
「何を言っているか」より「誰が言っているか」を重視する世の中が人間一人一人に幸福をもたらすとは思えません。

私を嫌うのは一向に構わない。しかし、私が言っていることに妥当性があるのなら私の言葉に耳を傾けるべきです。
私はあなたに好かれたいといった小さな気持ちで語っているのではなく、あなたと私が住むこの世の中をよくしたいと思っているだけなのです。
私が嫌われることなんて、私が言っていることが黙殺されることに比べたら小さなことですよ。